将来への不安を解消したい方の中には、相続税の控除について知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。。
相続税は、亡くなった方の財産を相続する際に課税されますが、控除を上手に活用することで税額を抑えられます。
本記事では、相続税の基礎控除と6つの税額控除について、ご紹介します。

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除とは、相続税の非課税枠のことを指します。
つまり、遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して、相続税が課税されるのです。
基礎控除額が大きいほど、相続税の負担を軽減できるので、しっかりと理解しておきましょう。

1:基礎控除額の計算式

基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。
例えば、妻と子供2人が相続人の場合、法定相続人は3人なので、基礎控除額は4,800万円になります。

つまり、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告も納税も不要なのです。

2:法定相続人の数を把握することが重要

基礎控除額の計算で重要なのは、法定相続人の数を正確に把握することです。
法定相続人とは、民法で定められた相続順位に基づく相続人のことを指します。
配偶者や子供だけでなく、両親や兄弟姉妹なども法定相続人に含まれる場合があるので注意が必要です。

3:相続人の数を増やす方法

相続人の数が多いほど、基礎控除額は大きくなります。
そのため、養子縁組などで相続人の数を増やすことは、相続税対策として有効な手段の一つです。
ただし、養子縁組には一定の要件があるので、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

6つの税額控除

基礎控除を超える相続財産には相続税がかかりますが、状況に応じて6つの税額控除を活用できます。
税額控除を適切に使うことで、相続税の負担をさらに減らすことが可能です。

1:贈与税額控除

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受け、贈与税を支払った相続人は、その贈与税額を相続税から控除できます。
同じ財産に対して二重の税金負担を避けるための控除で、控除額に上限はありません。

2:配偶者の税額軽減

配偶者は、1億6千万円か法定相続分の金額のいずれか大きい方まで、相続税が軽減されます。
配偶者への財産移転を検討する際は、この税額軽減を考慮に入れる必要があります。

3:未成年者控除

20歳未満の相続人には、1人につき60万円×20歳に達するまでの年数の金額が控除されます。
子供への相続を考える場合、未成年者控除も見逃せません。

4:障害者控除

85歳未満の障害者である相続人は、障害の程度に応じて最大120万円の控除が受けられます。
要件を満たす場合は、必ず適用を受けるようにしましょう。

5:相次相続控除

相続開始前10年以内に、被相続人から相続や遺贈により財産を取得し、すでに相続税を納めている相続人は、その税額の一部が控除されます。
二度の相続税負担を調整するための控除です。

6:外国税額控除

相続財産の中に国外にある財産が含まれ、その財産について外国の相続税に相当する税金を納めた場合、その税額が一定の計算のもと日本の相続税額から控除されます。
国外財産がある場合は、外国税額控除の適用を検討してみてください。

まとめ

相続税の基礎控除と6つの税額控除について解説しました。
基礎控除額は、「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」で計算します。
法定相続人の数が多いほど、基礎控除額は大きくなるので、養子縁組などの活用も検討できます。
また、贈与税額控除や配偶者の税額軽減など、6つの税額控除を適切に使うことで、相続税負担をさらに抑えることが可能です。

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