家を売りたいとお考えの方の中には、家を売るときの固定資産税について知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、家を売るときの固定資産税について、また家を売るときの固定資産税を決算するときの注意点についてご紹介します。

家を売るときの固定資産税について

不動産を売却する際には、固定資産税の負担も考慮する必要があります。
まず、固定資産税の税額を計算する必要があります。
固定資産税は、不動産の評価額を元に計算され、売却時の負担を決める際には、日割りや月割りでの税額も考慮されます。

 

固定資産税の税額は、「固定資産税評価額×1.4%」で算出されます。
評価額は不動産取得時に市区町村の担当者が調査し、税額を決める基準となります。
土地と建物それぞれについて評価され、年間の税額が算出されます。
ただし、評価額は土地の場合は時価の70%程度、建物は新築時の50～60%程度を概算として考えることが一般的ですが、具体的な金額は固定資産税の納付通知書で確認できます。

 

不動産売却時の固定資産税の扱いは複雑で、いつを起算日とするかによって税額が異なります。

一般的には、売主と買主が税負担を分担します。
売却が年度途中で行われた場合は、期間に応じて売主と買主が税負担を分け合います。
起算日は地域や取引の条件によって異なりますが、売主と買主が合意して決定します。

 

固定資産税の清算は法律上必須ではありませんが、売主が損をしないためには重要です。
不動産売却時には、固定資産税の清算をきちんと行うことで、税負担を公平に分担し、トラブルを回避することが重要です。

 

 

家を売るときの固定資産税を決算するときの注意点

不動産を売却する際には、固定資産税の清算が重要なポイントです。
ここでは、売主と買主が固定資産税をどのように清算するかについての注意点を解説します。

1.固定資産税の清算金には消費税がかかる可能性がある

不動産の売却に伴う固定資産税の清算金は、売上代金の一部と見なされるため、消費税がかかる場合があります。
売主が課税業者である場合、建物部分の代金に消費税が課されます。
そのため、清算金に含まれる固定資産税の支払い額に対して消費税が発生します。
不動産会社や税理士に相談し、詳細な計算を行うことが重要です。

2.固定資産税の清算は法律上決められた手続きではない

不動産売買における固定資産税の清算は、法律で明確に定められた手続きではありません。
そのため、売主と買主が売買契約を交わす際に、どのように清算するかを合意する必要があります。
契約書に明記することでトラブルを回避しましょう。

3.不動産会社に固定資産税の清算について確認する

不動産を売却する際には、不動産会社に固定資産税の清算について詳細を確認することが重要です。
不動産会社は売主と買主の両者に対し、固定資産税の清算内容を提示し、交渉を進める役割を果たします。
売買契約前に不動産会社に相談し、不明点を解消しましょう。

4.契約書での固定資産税の扱いを確認する

売買契約書には、固定資産税の清算に関する内容を明記することが重要です。
売主と買主がどのように清算するかを明確に記載し、トラブルを回避するためにも、契約書の内容をしっかりと確認しましょう。

5.引渡日が1月～5月の場合の対応について考える

不動産の引渡し日が1月～5月の場合、前年度の固定資産税額で清算することが一般的です。
売買契約時に清算方法を取り決め、契約書に明記することで、トラブルを未然に防ぎましょう。

6.確定申告での対応を考える

不動産の売却に伴う固定資産税の清算金は、譲渡所得に含まれるため、確定申告時には注意が必要です。
売主は、清算金を譲渡価額に含めて計算することを忘れずに行いましょう。

以上のポイントを押さえ、不動産の売却時に固定資産税の清算をスムーズに行うための準備をしておきましょう。

 

 

まとめ

不動産を売却する際には、固定資産税の負担も考慮する必要があります。
家を売るときの固定資産税を決算するときは、固定資産税の清算金には消費税がかかる可能性があることに注意しましょう。
所沢市を中心に埼玉全域で豊富なノウハウを活かし、早期売却に取り組む当社にぜひ一度ご相談ください。