家のローンを返済中に離婚する方の中には、将来の不安を解消したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、家のローンを返済中に離婚する場合のケース別対処方法と離婚前に把握すべきことについてご紹介します。

家のローンを返済中に離婚する場合のケース別対処方法

住宅ローンの返済中に夫婦が離婚した場合、夫婦が住まない選択をするか、夫か妻のどちらかが住み続けるかによって、対応が異なります。
また、連帯保証人であるか、ペアローンで組んでいたかによっても対処法が変わります。

1.夫婦どちらも住まない場合

この場合、不動産の売却や任意売却を考える必要があります。
売却した利益がローン残額を下回る場合は「アンダーローン」、残額を上回る場合は「オーバーローン」となります。
オーバーローンの場合は、通常の売却手続きが難しく、任意売却を検討する必要があります。

2.夫または妻が住み続ける場合

離婚後、物件に住み続ける場合は、名義変更や住宅ローンの借り換えが必要です。
しかし、名義変更は簡単ではなく、借り換えも費用と手続きが必要です。
また、ペアローンの場合は、1本化によって税負担が増える可能性もあります。

3.連帯保証人であった場合

連帯保証人である場合、離婚後も借入者としての責任が続きます。
外れることは難しく、代わりの保証人や追加担保を用意する必要があります。

4.ペアローンで組んでいた場合

ペアローンの場合、夫婦それぞれが債務を負い、名義変更や借り換えが難しくなります。
物件の売却や1本化が検討されますが、税負担が増える可能性もあります。

以上が、離婚後の住宅ローンに関する一般的な対応法です。

 

 

離婚前に把握すべきこと

離婚前に把握しておくべき事柄について考えてみましょう。

まず、「不動産を財産分与する」場合には以下の2点を把握しておく必要があります。

 

・住宅ローンの残高を調査する
・不動産の価値を把握する

 

住宅ローンの残高を調査する際には、銀行からの償還予定表や返済予定表を確認できます。
また、多くの金融機関ではインターネット経由での確認も可能です。

 

次に、不動産の価値を把握することが重要です。
これにより、以下の2つの状況が明らかになります。

 

・不動産の価値が住宅ローンの残高を上回る
・不動産の価値が住宅ローンの残高を下回る

 

これらの情報を把握することで、「不動産を売却するかどうか」という決定を行いやすくなります。
さらに、離婚時にトラブルを回避するためにも、不動産の価値を自ら調査することが重要です。

 

 

まとめ

住宅ローンの返済中に夫婦が離婚した場合、夫婦が住まない選択をするか、夫か妻のどちらかが住み続けるかによって、対応が異なります。
また、連帯保証人であるか、ペアローンで組んでいたかによっても対処法が変わります。
状況に応じた対処法を取りましょう。
所沢市を中心に埼玉全域で豊富なノウハウを活かし、早期売却に取り組む当社にぜひ一度ご相談ください。